木村建設の篠塚明氏がやけに会社に忠実なのが前々から気になってて、
背任罪（彼の場合は特別背任）についていつも考えてしまうんです。
罪には２つあって、申告罪とそうでないのと。
強姦罪なんかは申告罪。
つまり、被害者が告訴しないと成り立たない罪なんです。
当たり前といえば当たり前で、
被害の認識があるかどうかが罪の成立を決めるのですね。
多分、想像では、横領も背任も申告罪じゃないかなと。
だって、裏切られた人や損害をこうむった人が申告しないと
罪に問えるわけがありませんものね。
そうすると、建築基準法違反や更に世間で取りざたされている詐欺罪よりも
罰の重い特別背任（１０年以下の懲役または、１０００万以下の罰金）の可能性は
非常に怖いと思います。
さて、誰が篠塚氏の姉歯氏からのリベートを訴追できるのか？
法人としては木村建設です。
でも、木村建設って破産したからな。どうなるんやろ？
木村建設の言うこと聞かないといけない事情が伺えますよね。
木村建設って株主誰なんだろう？
株主訴追って手も残ってるのかな？
１００％木村建設社長木村盛好氏の親族の株かな？
それだと訴追できる人がいない。
だとすると、篠塚氏、木村建設のこと恐れずに足りず。なんだけどな。
あー！税務署は完全に狙ってますよね。
裏リベートなんだから、ゼッタイ脱税ですよね。
頼みます、国税局！こんなときこそ！！！
リベートといえば総研の奈良サンホテルのリベート。
民主党の馬渕議員がスクープしてましたが、総研側は公式に否定しているようで、
（特別背任は同じ理由で成立しませんよね。）
昨日の証人喚問でも木村建設社長も否定していましたが、
これも国税の狙いどころでしょうね。
証人喚問で何度も「あなたは故意に……。」と聞かれていましたが、
刑事事件で立件するためには、「故意」かどうかが鍵になるわけです。
民事事件では問題にはなりません。
ただ、刑事事件になった場合、罰の軽減のために
被害弁償を行ったかどうかが重要なポイントになるので、
刑事事件になったとき、補償内容が変わってくることが想像できます。
マンションルートにせよ、ホテルルートにせよ、詐欺罪になるかどうかが
この事件の刑事事件の山となっていくでしょうが、
そうなると、だます目的をどうやって立証するかが難しいですね。
先ほどＴＶのニュースでヒューザーがマンションの耐震構造偽装を知りながら、
マンションを販売した疑いがあるとして、宅建業法違反の疑いが出てきたとした報道が
ありました。
宅建業法違反は、借主あるいは買主の不利益となりうる情報は全て伝えなければならず
（それも書面で）後々に詐欺罪を適用することを睨んだ上での
宅建業法違反の可能性を追求していくということですね。
記憶に頼るのみのあやふやな情報ですが、
たしか、豊田商法事件とオーム事件のとき税金の一部が被害者の救済に使われたと。
また、古くは外国ではありますが、アル･カポネが捕まったのも脱税。
私が覚えているのは覚せい剤取締法で摘発できない西成の覚せい剤密売の元締めを
脱税で検挙した例。
税金逃れは、証拠が挙がれば、厳しく追及することが出来るようです。
罰金もめちゃすごい高いです。
（罰金とは言いませんね。重加算税です。金利もすごいです。）
すでに告発が遅く、さまざまな証拠隠滅が行われているに決まってますが、
破産してしまった木村建設の元社員や、平成設計の元社員からの
告発にも期待したいですね。
その場合の告発者に対する世論の理解と関係者からの保護が不可欠ですけど。
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税金だと破産をしても支払い責務が残るので、脱税の証拠が挙がるのが一番良いんですけどねぇ。
合同捜査本部は９０名、捜索時は３００名以上に増強するそうです。
警視庁に期待です！